昭和29(オ)236

 法人税額更正決定取消等請求

 昭和33年4月30日

 最高裁判所大法廷

 判決

 棄却

 民集　第12巻6号938頁

 大阪高等裁判所

 昭和28年12月21日

 一　法人税法（昭和二二年法律第二八号。昭和二五年法律第七二号による改正前のもの）第四三条の追徴税と罰金とを併科することは憲法第三九条に違反するか
二　法人税法（昭和二二年法律第二八号。昭和二五年法律第七二号による改正前のもの）第四八条第三項の法意

 一　法人税法第四三条の追徴税と罰金とを併科することは、憲法第三九条に違反しない
二　法人税法第四八条第三項の法意は、同条第一項の逋脱犯があつた場合において、その逋脱税額が未徴収であるときは、徴税庁は、同法第二九条以下の課税標準の更正または決定の手続により、直ちに、その課税標準を更正または決定してその税金を徴収すべき趣旨を定めたにとどまる。すなわち同項は、徴税庁が刑事裁判において確定された逋脱税額に拘束されてその額のみを徴収すべき趣旨を定めたものではなく、また逋脱税額のほかに同法第四三条の追徴税の徴収を許さない趣旨を定めたものではない

 憲法39条，法人税法（昭和22年法律28号。昭和25年法律72号による改正前のもの）43条，法人税法（昭和22年法律28号。昭和25年法律72号による改正前のもの）48条

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