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事件番号
 昭和40(行ツ)63
事件名
 農地買収、売渡計画、同売渡処分の無効確認等請求
裁判年月日
 昭和42年4月13日
法廷名
 最高裁判所第一小法廷
裁判種別
 判決
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 民集 第21巻3号624頁
原審裁判所名
 福岡高等裁判所
原審事件番号
 昭和38(ネ)73
原審裁判年月日
 昭和40年4月27日
判示事項
 一 町村制のもとにおいて村が知事の許可なしに行なつた基本財産処分行為の同法廃止後における効力
二 自作農創設特別措置法第四〇条ノ二に基づく牧野の買収処分により国がその所有権を取得した場合と民法第一七七条適用の有無
裁判要旨
 一 町村制のもとにおいて村が知事の許可なしに行なつた基本財産の処分行為であつても、町村制の廃止後は、地方自治法附則第一一条により、完全にその効力を生ずるにいつたと解すべきである。
二 自作農創設特別措置法第四〇条ノ二に基づく牧野の買収処分により国が所有権を取得した場合において、その所有権の取得およびその後の所有権の取得については、民法第一七七条の適用があると解すべきである。
参照法条
 町村制147条,地方自治法附則11条,自作農創設特別措置法40条ノ2 4項4号,自作農創設特別措置法41条1項1号,民法177条
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