昭和23(オ)162

 家屋明渡請求

 昭和25年2月14日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第4巻2号29頁

 東京高等裁判所

 昭和23年12月10日

 一　借家法第一条ノ二にいわゆる「正当ノ事由」の有無の判断
二　借家法第一条ノ二の「正当ノ事由」の有無を判断するに当り参酌すべき借家人側の一事情
三　六カ月の猶予期間を附さない家屋賃貸借契約の解約申入の効力

 一　借家法第一条ノ二にいわゆる「正当ノ事由」の有無は、貸家人の事情だけでなく、借家人の事情をも考慮し、双方必要の程度を比較考慮して決しなければならない。
二　貸家人の解約申入後、借家人において他に家を捜がす努力をせず、二カ年の日時を徒過した事実は、右の「正当ノ事由」の有無を判断するに当り、参酌すべき借家人側の一事情たり得る。
三　借家法第三条による解約の申入れは、必ずしも当初から六カ月の猶予期間を附さなくても、解約申入後六カ月を経過すれば、解約の効力を生ずる。

 借家法1条ノ2，借家法3条

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