昭和24(オ)64

 家屋明渡請求

 昭和27年2月15日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第6巻2号77頁

 広島高等裁判所

 昭和24年2月4日

 一　会社の目的遂行に必要な行為を定める基準
二　会社の目的遂行に必要であり得る行為の一事例
三　会社の目的の範囲

 一　会社の行為がその目的遂行に必要であるかどうかは、定款記載の目的自体から観察して、客観的に抽象的に必要であり得るかどうかの基準に従つて決すべきである。
二　会社がその所有家屋を売却する行為は、「不動産の保存、その他財産を保存してこれが運用利殖を計ること」という目的遂行に必要であり得る。
三　会社の目的自体に包含されない行為であつても、目的遂行に必要な行為は、目的の範囲内に属する。

 民法43条

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