昭和30(オ)698

 建物収去土地明渡請求

 昭和32年11月15日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第11巻12号1978頁

 東京高等裁判所

 昭和30年5月31日

 調停にもとづく期間七年の土地の賃貸借が一時使用の賃貸借にあたるとされた一事例

 都市計画実施のために先代以来の営業場所から立退を求められた者が、附近の宅地を移転先に充てるため、地上に工場を所有する借地人において近くその明渡をなす約束であるとの地主の言を信じてこれを買い受けたところ、期限到来の後も明渡を受け得られず自らは立退を迫られた末、借地人を相手方とする土地明渡の調停事件において、右宅地の必要性を明示して相手方を納得させた上、さしあたりの移転先として相手方所有の倉庫を借り受ける、右宅地を期間を七年と限つて改めて相手方に賃貸する旨の調停が成立した場合、右調停にもとづく土地の賃貸借は、一時使用のため借地権を設定したことの明らかな場合にあたるものと解すべきである。

 借地法9条

• 全文