昭和34(オ)1109

 所有権移転登記抹消登記手続調停書無効確認請求

 昭和37年5月18日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第16巻5号1088頁

 札幌高等裁判所

 昭和34年8月11日

 一　同一不動産について再度なされた売買契約の解釈に関する事例
二　実体的権利関係に符合する所有権移転登記の効力

 一　不動産売買がなされた後、同一当事者間で民事調停において同一不動産につき代金を増額したほか原判示のような約定であらためてなされた売買（原判決理由参照）は、前の売買契約を確認し、その約定を附加訂正したものと解するのが相当である。
二　不動産売買契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記の本登記は、その後調停で同一不動産について約定を附加訂正してなされた売買に基づく所有権移転登記として有効である。

 民法91条，民法555条，民法177条

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