裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
平成2(行ツ)98
- 事件名
法人税額決定等の処分取消
- 裁判年月日
平成4年10月20日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
集民 第166号105頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成1(行コ)50
- 原審裁判年月日
平成2年3月28日
- 判示事項
破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務
- 裁判要旨
破産会社の破産管財人には、予納法人税が破産法四七条二号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタルモノ」に当たるか否かを問わず、法人税法(昭和五六年法律第一二号による改正前のもの)一〇二条及び一〇五条に基づく予納申告等の義務がある。
- 参照法条
法人税法(昭和56年法律第12号による改正前のもの)102条,法人税法(昭和56年法律第12号による改正前のもの)105条,破産法47条2号ただし書
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