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最高裁判所判例集

事件番号

 平成2(行ツ)98

事件名

 法人税額決定等の処分取消

裁判年月日

 平成4年10月20日

法廷名

 最高裁判所第三小法廷

裁判種別

 判決

結果

 棄却

判例集等巻・号・頁

 集民 第166号105頁

原審裁判所名

 東京高等裁判所

原審事件番号

 平成1(行コ)50

原審裁判年月日

 平成2年3月28日

判示事項

 破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務

裁判要旨

 破産会社の破産管財人には、予納法人税が破産法四七条二号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタルモノ」に当たるか否かを問わず、法人税法(昭和五六年法律第一二号による改正前のもの)一〇二条及び一〇五条に基づく予納申告等の義務がある。

参照法条

 法人税法(昭和56年法律第12号による改正前のもの)102条,法人税法(昭和56年法律第12号による改正前のもの)105条,破産法47条2号ただし書

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