昭和38(オ)489

 建物収去土地明渡請求

 昭和39年9月8日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第75号181頁

 大阪高等裁判所

 昭和38年1月23日

 民法第二四二条但書の法意。

 民法第二四二条但書は、附合した物が不動産の一部と認められて全然独立の存在を失う場合には、適用の余地がないものと解すべきである。

 民法242条

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