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検索結果詳細画面

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事件番号
 昭和55(行ツ)101
事件名
 不当労働行為救済命令取消
裁判年月日
 昭和58年12月20日
法廷名
 最高裁判所第三小法廷
裁判種別
 判決
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 集民 第140号685頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 昭和47(行コ)44
原審裁判年月日
 昭和55年4月30日
判示事項
 不当労働行為の成立が認められる場合に救済申立てを棄却することの可否
裁判要旨
 公共企業体等労働委員会は、不当労働行為の成立が認められる場合であつても、それによつて生じた状態が既に是正され、正常な集団的労使関係秩序が回復されているときは、救済の必要性がないものとして、救済申立てを棄却することができる。
参照法条
 公共企業体等労働関係法25条の5,労働組合法27条
全文
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