昭和30(オ)239

 家屋明渡請求

 昭和31年12月25日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第24号593頁

 広島高等裁判所

 昭和29年11月19日

 解約申入の正当事由と主張責任

 解約申入の正当事由として、「生計を維持するため本件家屋で商業を営む必要があること」を主張しただけで、「現状においては息子等への嫁取りは不可能な事情にある」との事実は主張しなかつた場合、後者の事実の有無を審理することなく正当事由の存在を否定しても違法でない。

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