平成20(受)1704

 地位確認請求事件

 平成22年7月12日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第64巻5号1333頁

 東京高等裁判所

 平成19(ネ)3596

 平成20年6月26日

 １　株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が，当該承継の効力を争うことができる場合
２　株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき，当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例

 １　株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者と，当該分割をする会社との間で，商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号。平成１７年法律第８７号による改正前のもの）附則５条１項に基づく労働契約の承継に関する協議が全く行われなかった場合，又は，上記協議が行われたものの，その際の当該会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため法が上記協議を求めた趣旨に反することが明らかな場合には，当該労働者は当該承継の効力を争うことができる。
２　株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者と，当該分割をする会社との間で行われた，商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号。平成１７年法律第８７号による改正前のもの）附則５条１項に基づく労働契約の承継に関する協議は，次の（１）〜（３）など判示の事情の下では，上記協議の際の当該会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため法が上記協議を求めた趣旨に反することが明らかであるとはいえず，当該労働者につき当該承継の効力が生じないということはできない。
（１）当該分割をする会社は，労働者の代表者への説明に用いた資料等を使って労働者への説明や承継に納得しない労働者に対しての最低３回の協議を行った。
（２）当該分割をする会社は，当該労働者を代理する労働組合との間で，７回にわたる協議を行うとともに書面のやり取りも行うなどし，分割後に当該労働者が勤務する会社の概要や当該労働者が承継される営業に主として従事する者に該当することを説明したものであり，その説明が不十分であったがために当該労働者が適切に意向等を述べることができなかったような事情もうかがわれない。
（３）当該分割をする会社が，分割によって設立される会社の経営見通しなどにつき当該労働者が求めた形での回答に応じなかったのは，上記会社の将来の経営判断に係る事情等であるからであり，在籍出向等の要求に応じなかったのは，合弁事業実施の一環として行われた当該分割の分割計画ではこの目的を前提に従業員の労働契約を上記会社に承継させることとされていたからであって，いずれも相応の理由があった。

 （１，２につき）会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平１７年法律第８７号による改正前のもの）2条1項，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平１７年法律第８７号による改正前のもの）3条，商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号。平成１７年法律第８７号による改正前のもの）附則5条1項，分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針（平成１２年労働省告示第１２７号。平成１８年厚生労働省告示第３４３号による改正前のもの）

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