右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)


メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面


検索結果詳細画面

検索結果詳細画面

事件番号
 平成21(受)2057
事件名
 損害賠償請求事件
裁判年月日
 平成23年4月28日
法廷名
 最高裁判所第一小法廷
裁判種別
 判決
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 民集 第65巻3号1499頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 平成19(ネ)5006
原審裁判年月日
 平成21年7月28日
判示事項
 新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合
裁判要旨
 新聞社が,通信社からの配信に基づき,自己の発行する新聞に記事を掲載した場合において,少なくとも,当該通信社と当該新聞社とが,記事の取材,作成,配信及び掲載という一連の過程において,報道主体としての一体性を有すると評価することができるときは,当該通信社が当該配信記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるのであれば,当該新聞社が当該配信記事に摘示された事実の真実性に疑いを抱くべき事実があるにもかかわらずこれを漫然と掲載したなど特段の事情のない限り,当該新聞社が自己の発行する新聞に掲載した記事に摘示された事実を真実と信ずるについても相当の理由があり,以上の理は,新聞社が掲載した記事に,これが通信社からの配信に基づく記事である旨の表示がない場合であっても異なるものではない。
参照法条
 民法709条,民法710条,刑法230条の2第1項
全文
全文