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事件番号
 平成22(行ツ)19
事件名
 健康保険受給権確認請求事件
裁判年月日
 平成23年10月25日
法廷名
 最高裁判所第三小法廷
裁判種別
 判決
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 民集 第65巻7号2923頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 平成19(行コ)405
原審裁判年月日
 平成21年9月29日
判示事項
 単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療である療法とを併用する混合診療における保険診療に相当する診療部分に係る保険給付の可否
裁判要旨
 単独であれば健康保険法63条1項所定の療養の給付に当たる保険診療となる療法と先進医療であり療養の給付に当たらない自由診療である療法とを併用する混合診療において,その先進医療が同条2項3号所定の評価療養の要件に該当しないためにその混合診療が同法86条所定の保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合には,上記の保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできない。
(補足意見がある。)
参照法条
 健康保険法52条1号,健康保険法63条1項,健康保険法63条2項,健康保険法63条3項,健康保険法70条1項,健康保険法72条1項,健康保険法74条1項,健康保険法76条1項,健康保険法76条2項,健康保険法86条1項,健康保険法86条2項,健康保険法86条3項,健康保険法86条4項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)52条1号,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)63条1項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)63条2項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条1項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条2項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条7項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条8項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条9項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条10項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条11項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条12項,健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)86条13項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条1項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条2項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条7項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条8項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条9項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条10項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条11項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条12項,健康保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)44条13項,保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)5条,保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)5条の4第1項,保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)18条,保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)19条,保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和59年厚生省令第45号による改正前のもの)5条,保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和59年厚生省令第45号による改正前のもの)18条,保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和59年厚生省令第45号による改正前のもの)19条,療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号)第5,療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号)第7,厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号)1条1号,厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号)第1の1,厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号)第1の2,保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号),特定療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第101号。平成18年厚生労働省告示第496号による廃止前のもの)1項,診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)1項,診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)2項,診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)3項
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