平成22(し)145

 保護処分取消し申立て棄却決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件

 平成23年12月19日

 最高裁判所第一小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第65巻9号1661頁

 東京高等裁判所

 平成21(く)288

 平成22年3月15日

 １　保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが，これと異なる日に事実の同一性のある範囲内で同一内容の非行事実が認められる場合と少年法２７条の２第２項による取消しの要否
２　保護処分取消し申立て事件において，事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり，申立人に対して十分に防御の機会を与えているとされた事例

 １　保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが，これと異なる日に同一内容の非行事実が認められ，両事実が両立しない関係にあって事実の同一性が認められる場合には，少年法２７条の２第２項により保護処分を取り消さなければならないときには当たらない。
２　保護処分取消し申立て事件において，事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり，審判期日で申立人にその事実の要旨を告げて陳述を聴くなどした原々審の審判手続は，申立人に対し，十分に防御の機会を与えているということができる。

 (１，２につき）少年法27条の2第1項，少年法27条の2第2項

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