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検索結果詳細画面

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事件番号
 平成23(受)122
事件名
 不当利得返還請求事件
裁判年月日
 平成24年9月11日
法廷名
 最高裁判所第三小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄差戻
判例集等巻・号・頁
 民集 第66巻9号3227頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 平成22(ネ)977
原審裁判年月日
 平成22年9月28日
判示事項
 無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引により発生した過払金を不動産に担保権を設定した上で締結された確定金額に係る金銭消費貸借契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解することの可否
裁判要旨
 同一の貸主と借主との間で無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引が続けられた後,改めて不動産に担保権を設定した上で確定金額に係る金銭消費貸借契約が締結された場合において,第2の契約に基づく借入金の一部が第1の契約に基づく約定残債務の弁済に充てられ,借主にはその残額のみが現実に交付されたこと,第1の契約に基づく取引は長期にわたって継続しており,第2の契約が締結された時点では当事者間に他に債務を生じさせる契約がないことなどの事情があっても,当事者が第1の契約及び第2の契約に基づく各取引が事実上1個の連続した貸付取引であることを前提に取引をしていると認められる特段の事情がない限り,第1の契約に基づく取引により発生した過払金を第2の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解することはできない。
(補足意見がある。)
参照法条
 民法488条,利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項
全文
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