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検索結果詳細画面

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事件番号
 平成23(受)2183
事件名
 年次有給休暇請求権存在確認等請求事件
裁判年月日
 平成25年6月6日
法廷名
 最高裁判所第一小法廷
裁判種別
 判決
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 民集 第67巻5号1187頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 平成23(ネ)3147
原審裁判年月日
 平成23年7月28日
判示事項
 労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法
裁判要旨
 無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は,労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれる。
参照法条
 労働基準法39条1項,労働基準法39条2項
全文
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