右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)

メニューを飛ばす

裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面

検索結果詳細画面

検索結果詳細画面


→各判例について →使い方

最高裁判例


→検索結果一覧表示画面へ戻る
事件番号
 平成26(行ヒ)321
事件名
 不当利得返還等を求める住民訴訟事件
裁判年月日
 平成28年6月27日
法廷名
 最高裁判所第一小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄自判
判例集等巻・号・頁
 集民　第253号1頁
原審裁判所名
 高松高等裁判所
原審事件番号
 平成24(行コ)13
原審裁判年月日
 平成26年4月24日
判示事項
 市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約１．３５倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例
裁判要旨
 市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため，土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約１．３５倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は，①上記隣接地の取得価格は，近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり，相応の合理性を有するものであったこと，②上記売買契約に係る土地の１㎡当たりの取得価格は，上記隣接地の１㎡当たりの取得価格を下回るものであり，これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえない。

正常価格：市場性を有する不動産について，現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格
参照法条
 地方自治法２条１４項，地方自治法２４２条の２第１項４号，地方財政法４条１項
全文
 全文