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検索結果詳細画面

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事件番号
 平成25(行ヒ)562
事件名
 不当利得返還等請求行為請求事件
裁判年月日
 平成28年6月28日
法廷名
 最高裁判所第三小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄差戻
判例集等巻・号・頁
 集民 第253号23頁
原審裁判所名
 大阪高等裁判所
原審事件番号
 平成25(行コ)82
原審裁判年月日
 平成25年9月26日
判示事項
 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後において,普通地方公共団体が地方議会の会派に対し,地方自治法232条の2に基づき補助金を交付することの可否
裁判要旨
 普通地方公共団体は,平成12年法律第89号による改正により地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後においても,地方議会の会派に対し,同条12項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として,地方自治法232条の2に基づき,補助金を交付することができる。
参照法条
 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条13項,地方自治法232条の2
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