平成28(行ヒ)224

 法人税更正処分取消等請求事件

 平成29年10月24日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄自判

 民集　第71巻8号1522頁

 名古屋高等裁判所

 平成26(行コ)91

 平成28年2月10日

 １　内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例
２　内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項及び４項にいう主たる事業であるとされた事例

 １　内国法人に係る特定外国子会社等が行っていた地域統括業務は，それが地域企画，調達，財務，材料技術，人事，情報システム及び物流改善という多岐にわたる業務から成り，集中生産・相互補完体制を強化し，各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図ることを目的とするものであるなど判示の事実関係の下においては，租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえない。
２　内国法人に係る特定外国子会社等につき，①対象地域内のグループ会社に対して行う地域企画，調達，財務，材料技術，人事，情報システム及び物流改善に係る地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上高が収入金額の多くを占めていたこと，②所得金額（税引前当期利益）は保有株式の受取配当の占める割合が高かったものの，その配当収入の中には上記地域統括業務によって上記グループ会社全体に原価率が低減した結果生じた利益が相当程度反映されていたこと，③上記特定外国子会社等の現地事務所で勤務する従業員の多くが上記業務に従事し，その保有する有形固定資産の大半が上記業務に供されていたことなど判示の事情の下においては，上記地域統括業務が，租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項及び４項にいう上記特定外国子会社等の主たる事業である。

 （１，２につき）租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第１項，租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項，租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第４項

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