右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)


メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面


検索結果詳細画面

検索結果詳細画面

事件番号
 平成29(行コ)19
事件名
 法人税更正処分取消等請求控訴事件
裁判年月日
 平成29年10月18日
裁判所名・部
 名古屋高等裁判所
結果
原審裁判所名
 名古屋地方裁判所
原審事件番号
 平成26(行ウ)56
原審結果
判示事項の要旨
 1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法( 平成2 1 年法律第1 3 号による改正前のもの又は平成2 2 年法律第6 号による改正前のもの) 6 6 条の6 第3 項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例。
2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法( 平成2 1 年法律第1 3 号による改正前のもの又は平成2 2 年法律第6 号による改正前のもの) 6 6 条の6 第3 項及び4 項にいう主たる事業であるとされた事例。
全文
全文