平成16(行コ)121

 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成14年(行ウ)第30号)

 平成17年6月16日

 大阪高等裁判所

 行政

 外国法人の１００パーセント子会社である日本法人の従業員が，前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法３４条１項所定の一時所得として所得税の修正申告（平成１３年３月９日）をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとされた事例

 外国法人の１００パーセント子会社である日本法人の従業員が，前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法３４条１項所定の一時所得として所得税の修正申告（平成１３年３月９日）をしたことにつき，前記権利行使益は給与所得に当たるとした上，ストックオプションの権利行使益の所得区分が一時所得に該当するという見解は，課税庁が１０年以上の長期間にわたり採用していたものであり，種々の根拠が認められること，課税庁は，平成９年ころから平成１１年ころにかけて，同権利行使益は給与所得に該当する旨見解を変更したものの，通達により国税庁の見解として公式に示されたのは，平成１４年６月であること，最高裁判所の判断が示されたのは平成１７年１月であることからすれば，このような場合にまで過少申告加算税を課すことになれば，納税者が過少申告加算税の賦課を恐れるあまり，課税庁の解釈に従わざるを得なくなり，課税庁の解釈を争い，司法判断を仰ぐ道を事実上閉ざすことになりかねず，不当であるから，前記修正申告において同権利行使益を一時所得として申告したことには国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるとした事例

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