平成14(行ウ)30

 所得税更正処分等取消請求事件

 平成16年11月2日

 神戸地方裁判所

 行政

 外国法人の１００パーセント子会社である日本法人の従業員が，前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法３４条１項所定の一時所得として所得税の修正申告（平成１３年３月９日）をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がないとされた事例

 外国法人の１００パーセント子会社である日本法人の従業員が，前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法３４条１項所定の一時所得として所得税の修正申告（平成１３年３月９日）をしたことにつき，前記権利行使益は給与所得に当たるとした上，前記従業員は，課税庁が，ストックオプションの権利行使益の所得区分が給与所得に該当するとの見解を採っていることを十分に認識しながら，あえて一時所得として修正申告をしており，当初から，給与所得として申告することが十分に可能であったから，同人に過少申告加算税を課すことが不当若しくは酷であるとはいえず，また，当初から，前記権利行使益を給与所得として確定申告をした納税者との不公平を是正し，申告納税制度の適正な履行の確保，信用の維持を図る必要があるなどとして，前記修正申告において前記権利行使益を一時所得として申告したことには，国税通則法６５条４項の「正当な理由」は認められないとした事例

• 全文