平成14(行ウ)32

 法人税更正処分取消請求事件

 平成16年4月2日

 千葉地方裁判所

 行政

 １　法人税法施行令５条１項１０号所定の請負業の意義　２　税務署長が，特定非営利活動促進法別表１号所定の保険，医療又は福祉の増進を図る活動を行う同法２条２項所定の特定非営利活動法人に対してした法人税の更正が，適法とされた事例

 １　法人税法施行令５条１項１０号にいう「請負業」は，民法６３２条所定の請負を反復継続して業として行うものに限定されず，委任あるいは準委任を反復継続して業として行うものをも含む。　２　税務署長が，特定非営利活動促進法別表１号所定の保険，医療又は福祉の増進を図る活動を行う同法２条２項所定の特定非営利活動法人に対してした法人税の更正につき，家事，介助，介護等の提供を希望する同法人の会員に対し，他の会員の協力を得て，前記サービスを提供する同法人の事業は，一定の役務を提供して対価を受けるものであって，法人税法施行令５条１項１０号にいう請負業に該当するから，前記事業は法人税法７条，２条１３号所定の収益事業に該当するとして，前記更正を適法とした事例

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