平成13(行ウ)44等

 所得税更正処分等取消請求事件

 平成14年11月26日

 東京地方裁判所

 行政

 外国法人の子会社である日本法人の従業員が，親会社である当該外国法人から，同社の株式を将来の一定時点において一定の価格で購入する権利であるいわゆるストックオプションを付与され，その権利を行使して得た利益が一時所得に当たるとして所得税の確定申告をしたところ，税務署長が当該利益は給与所得に該当するとしてした更正が，一部取り消された事例

 外国法人の子会社である日本法人の従業員が，親会社である当該外国法人から，同社の株式を将来の一定時点において一定の価格で購入する権利であるいわゆるストックオプションを付与され，その権利を行使して得た利益が一時所得に当たるとして所得税の確定申告をしたところ，税務署長が当該利益は給与所得に該当するとしてした更正につき，前記権利を行使することにより利益を獲得し得る可能性や，その利益がどの程度の額になるかは，前記親会社の株価の推移という多分に偶然的な要素と，権利行使の時期についての当該従業員の投資判断という，同人の就労の質及び量とは異なる要素によって定まるものであるから，当該利益は就労の対価とみるべきではなく，ストックオプションという期待権に基づく資産性所得とみるべきであって，その質的担税力において給与所得や雑所得とは異なっているから一時所得に該当するとして，前記更正を一部取り消した事例

• 全文