平成12(行ウ)348

 所得税更正処分等取消請求事件

 平成14年9月20日

 東京地方裁判所

 行政

 土地持分及び建物持分の取得が，租税特別措置法施行令（平成１９年政令第９２号による改正前）２４条の２第３項に定める代物弁済としての取得に当たり，租税特別措置法（平成８年法律第１７号による改正前）３６条の２第１項に定める相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用はないとしてされた所得税の更正処分が，違法とされた事例

 土地持分及び建物持分の取得が，租税特別措置法施行令（平成１９年政令第９２号による改正前）２４条の２第３項に定める代物弁済としての取得に当たり，租税特別措置法（平成８年法律第１７号による改正前）３６条の２第１項に定める相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用はないとしてされた所得税の更正処分につき，前記建物持分の取得は自らの建築によるものであり，前記土地持分の取得は売買によるものと認められるから，前記特例の適用が認められるべきであるとして，前記処分を違法とした事例

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