平成14(行コ)142

 相続税の更正の請求に対する通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第231号)

 平成14年9月18日

 東京高等裁判所

 行政

 海外に居住し日本国内に住所を有しない相続人が，日本国内に居住する被相続人からその生前に外国為替による電信送金により贈与を受けて取得した金員が，相続税の課税価格に加算されるとしてした更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分が，適法とされた事例

 海外に居住し日本国内に住所を有しない相続人が，日本国内に居住する被相続人からその生前に外国為替による電信送金により贈与を受けて取得した金員が，相続税の課税価格に加算されるとしてした更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分につき，相続人は，贈与によって得た財産が，取得した時点において本邦に所在するものであった場合に限り，相続税法１条の２に定める納税義務を負うとした上で，外国為替による電信送金によって相続人に対して本邦に所在する現金が贈与されたといえるのは，同送金以前に送金の原資に当たる邦貨に関する贈与契約が成立しており，その履行のために前記送金がされた場合でなければならないところ，同贈与契約の成立が認められるから，相続人は，前記金員について相続税の納税義務を負うとして，前記通知処分を適法とした事例

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