平成8(行ウ)11

 違法公金支出金返還請求事件

 平成12年8月2日

 岐阜地方裁判所

 行政

 市納税貯蓄組合補助金交付規則に基づく市の納税貯蓄組合への補助金の交付が違法であるとして地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づいてされた市長ら個人に対する損害賠償請求が，認容された事例

 市納税貯蓄組合補助金交付規則に基づく市の納税貯蓄組合への補助金の交付が違法であるとして地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づいてされた市長ら個人に対する損害賠償請求につき，納税貯蓄組合法１０条１項及び同条３項並びに同法施行令４条１項１号は，国又は地方公共団体が納税貯蓄組合に対して交付できる補助金の対象の範囲及び限度額並びにその交付手続を明確にし，もって国又は地方公共団体の財源の健全性を維持しようとする趣旨であり，実際に納税貯蓄組合が支出した事務費を超え，又はその補填を図る以外の目的で補助金を交付することを禁止していると解されるから，国又は地方公共団体が前記各規定に違反して補助金を交付することは許されないとした上，前記規則は，納税貯蓄組合の事務費の補填を補助金交付の要件としておらず，また，前記組合が実際に使用した事務費の金額を超えてはならないとの制限も定めていないことなどからすると，前記規則は，納税貯蓄組合法１０条１項及び同条３項並びに同法施行令４条１項１号とかかわりなく，独自の基準により補助金の交付を認めるものであって，前記各規定に反し違法であるから，前記規則に基づきされた前記補助金の交付も違法であるとして，前記請求を認容した事例

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