平成7(行ウ)304

 相続税更正処分等取消請求事件

 平成10年5月29日

 東京地方裁判所

 行政

 納税者が相続により取得した取引相場のない株式である石油会社の株式について，税務署長が，当該会社は，相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７・国税庁長官通達，平成５年６月２３日付け課評２−７・課資２−１５６による改正前）１８９（２）にいう土地保有特定会社に該当するとして，当該株式の価額を同通達１８９−３に定める純資産価額方式によって評価して相続財産の価格を計算してした相続税の更正処分が，適法とされた事例

 納税者が相続により取得した取引相場のない株式である石油会社の株式について，税務署長が，当該会社は，相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７・国税庁長官通達，平成５年６月２３日付け課評２−７・課資２−１５６による改正前）１８９（２）にいう土地保有特定会社に該当するとして，当該株式の価額を同通達１８９−３に定める純資産価額方式によって評価して相続財産の価格を計算してした相続税の更正処分につき，会社の保有する資産の大部分が土地である場合には，当該会社はいわば「土地の固まり」，すなわち土地そのものであるとみなすことができ，しばしばその会社の所有する土地の価格に着目して会社の身売り（株式の売買）が行われるなど，租税回避行為に利用されるという実状があることや，株式は会社の所有する総資産価値の割合的支配権を表象したものであり，株主は株式を保有することによって会社財産を間接的に保有するものであるから，当該株式の理論的，客観的な価値は，会社の総資産の価額を発行済株式数で除したものと考えられることなどの点を考慮すると，前記通達が，土地保有特定会社の株式の価額の評価方法について，その評価額と実際の取引価額との間の開差を是正するとともに，より株式取引の実態に適合するように評価の一層の適正化を図る目的から，その保有する土地等の価値を株価に反映させるために，配当性や収益性といったものではなく，当該会社の資産性すなわち土地保有の状況に着目した純資産価額方式を採用していることは不合理であるとはいえないなどとして，前記更正処分を適法とした事例

• 全文