平成8(行ウ)55

 財産管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件

 平成10年1月26日

 横浜地方裁判所

 行政

 市納税貯蓄組合市税取扱奨励金名目で違法な公金の支出をした市総務部収納課長に対し，市長が損害賠償請求権の行使を怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，市長に対してされた怠る事実の違法確認請求が，認容された事例

 市総務部収納課長が市の要綱に基づき市内の各納税貯蓄組合に対し市納税貯蓄組合市税取扱奨励金名目で公金を支出したことが違法であるにもかかわらず，市長が同課長に対する同支出相当額の損害賠償請求権の行使を怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，市長に対してされた怠る事実の違法確認請求につき，前記要綱は，個人の市民税等一定の市税の納期内納付率が８５パーセント以上の組合に対し，同納付率に応じて区分された交付率を乗じた額を一律に支給することとしており，納税貯蓄組合法（昭和２６年法律第１４５号）１０条１項等に規定する要件とかかわりなく，独自の基準により同法に定める補助金の支給を認めるものであって，同法に違反するなどとして，前記奨励金の支出を違法とした上，前記課長は同支出が違法であることを容易に知り得たから市に対し支出相当額の損害賠償責任を負っているところ，市長が同損害賠償請求権の行使をしていないことは違法であるとして，前記請求を認容した事例

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