平成3(行コ)91

 所得税の更正処分等取消請求控訴事件

 平成5年12月13日

 東京高等裁判所

 行政

 １　不動産賃貸業を営む者の所有地で現に貸付の用に供されていなかった土地に係る固定資産税等が，その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費と認められるための要件　２　不動産賃貸業を営む者の所有地で現に貸付の用に供されていなかった土地に係る固定資産税等が，その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきものに当たらないとされた事例

 １　不動産賃貸業を営む者の所有地で当該年において現に貸付の用に供されていなかった土地に係る固定資産税等が，不動産所得を生ずべき業務について生じた費用としてその年分の不動産所得の金額の計算上必要経費と認められるためには，同人が当該土地を貸付の用に供する意図を持っているだけでは足りず，当該土地が，その形状，種類，性質その他の状況に照らして，近い将来において確実に貸付の用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあることを必要とする。　２　不動産賃貸業を営む者の所有地で現に貸付の用に供されていなかった土地に係る固定資産税等が，当該土地は近い将来において確実に貸付の用に供されるものと考えられるような客観的な状態にはなかったから，その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきものに当たらないとされた事例

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