平成4(行ウ)2

 更正処分取消等請求事件

 平成5年9月17日

 宮崎地方裁判所

 行政

 時価に比して低額の譲渡価額で代表者個人に株式を譲渡した会社に対してした法人税の更正処分等が，法人税法２２条２項の無償譲渡には時価より低い価額による取引が含まれ，譲渡価格と時価との差額に相当する金額が益金に算入されるとして，適法とされた事例

 時価に比して低額の譲渡価額で代表者個人に株式を譲渡した会社に対してした法人税の更正処分等につき，資産譲渡にかかる法人税は，資産が有償譲渡された場合に顕在化する資産の値上がり益に着目して清算的に課税される性質のものであるところ，無償譲渡の場合にも，法人は有償譲渡の場合に値上がり益として顕在化する利益を保有していたものと認められることから，法人税法２２条２項は，正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するために，無償取引からも収益が生ずることを擬制したものであって，同項の無償譲渡には時価より低い価額による取引が含まれるものと解されるから，譲渡価格と時価との差額に相当する金額が益金に算入されるとして，前記更正処分等を適法とした事例

• 全文