平成4(行ウ)2

 法人税更正処分等取消請求事件

 平成5年6月29日

 高松地方裁判所

 行政

 内国法人が支給した退職給与につきいわゆる功績倍率法によって不相当に高額な部分の金額を算定し，これを事業所得の金額の計算上損金の額に算入しないこととしてした法人税の更正の取消請求が，課税庁において，同金額の算定に当たり当該退職給与が生命保険金を原資としたことを考慮しなかったことが不合理とはいえないなどとして，棄却された事例

 内国法人がその退職した役員に対して支給した退職給与につき，いわゆる功績倍率法によって法人税法３６条，同法施行令７２条所定の不相当に高額な部分の金額を算定し，同条によりこれを当該内国法人の事業所得の金額の計算上損金の額に算入しないこととしてした法人税の更正の取消請求につき，当該退職給与が前記役員を被保険者とする生命保険契約に基づく保険金を原資としたものであっても，同保険金中，当該役員の退職給与の相当な額より多額であると認められる部分は，役員の死亡によって受ける経営上の損失の補てんのために同内国法人に留保されなければならないというべきであるから，課税庁が同条所定の金額の算定に当たりそのことを考慮しなかったことは不合理とはいえないなどとして，前記取消請求が棄却された事例

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