平成3(行ウ)204

 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件

 平成5年3月11日

 東京地方裁判所

 行政

 外国法人が外国人従業員との合意により，同人に対する給与等につきその申告所得税等を負担していた場合において，実際に支払われた給与等の額を税引手取額として強制徴収すべき税額を計算した源泉所得税納税告知が，適法であるとされた事例

 外国法人が，外国人従業員に対する給与等につき，本国で勤務する場合の手取額保証の目的で，当該従業員との合意により同人の申告所得税等を負担していた場合において，所得税法基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）第３０号）２２２−１，同通達１８１〜２２３共−４に基づき，実際に支払われた給与等の額を税引手取額とし，これを税込み金額に逆算した金額を支払金額として強制徴収すべき税額を計算した源泉所得税納税告知が，当該合意は同法人において当該従業員に対して支給する給与等のほかに源泉所得税を負担する趣旨であるとして，適法であるとされた事例（控訴審要旨決裁の際に行裁集登載の要旨文言を一部訂正した）

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