平成2(行コ)25

 所得税更正処分取消請求控訴事件

 平成4年1月30日

 名古屋高等裁判所

 行政

 １　租税特別措置法（昭和５６年法律第１３号による改正前）３７条の５の趣旨　２　２階建の個人住宅が６階建のマンションに接合している場合につき，両建物の一棟性，一体性を否定し，租税特別措置法（昭和５６年法律第１３号による改正前）３７条の５第１項所定の買換資産に当たらないとした事例

 １　租税特別措置法（昭和５６年法律第１３号による改正前）３７条の５の趣旨は，新規の住宅地の供給が困難となった３大都市圏の中心地である既成市街地内において，土地所有者らが自ら行う立体化，高度化による土地の有効利用を住宅政策上の見地から推進することにあり，事業用資産に該当しない土地の所有者が，土地を譲渡して，その土地の上に建築される４階建以上の中高層の耐火共同住宅を取得する場合には，買換えの特例を認めるものである。　２　２階建の個人住宅が６階建のマンションに接合している場合において，両建物が全体として１棟であり，一体性を有するものとして，租税特別措置法（昭和５６年法律第１３号による改正前）３７条の５第１項にいう「地上階数四以上の中高層の耐火共同住宅」に該当するというためには，当該両建物が建築構造上１棟であるか，外観上１棟であるか，建物機能の共通性，一体性があるか，用途ないし利用上の一体性があるかという四つの観点から考察した上，その取得期限日の現況において，当該両建物の一棟性，一体性が認められることを要すると解するのが相当であるとして，当該両建物の一棟性，一体性を否定し，前記２階建の個人住宅及びこれに対応する土地の持分が同項所定の買換資産に当たらないとしてした所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を適法とした事例

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