平成1(行コ)14

 所得税更正処分等取消請求事件

 平成3年7月18日

 仙台高等裁判所

 行政

 １　土地の譲渡所得の計算に当たり，租税特別措置法（昭和６０年法律第７号による改正前）３４条の２第１項，２項３号による譲渡所得の特別控除が受けられるとして，所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えが，同土地については，国土利用計画法（昭和６２年法律第４７号による改正前）２３条３項，１４条１項に違反して，同法２３条１項による届出をする前に売買予約が成立していたものと認められるから，前記租税特別措置法の規定の適用はないとして，棄却された事例　２　国土利用計画法（昭和６２年法律第４７号による改正前）２３条３項と憲法２９条２項

 ２　国土利用計画法２３条３項は憲法２９条２項に違反しない。

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