昭和62(行ウ)5

 更正処分取消請求事件

 平成3年4月24日

 横浜地方裁判所

 行政

 １　租税特別措置法（昭和６２年法律第９６号による改正前）３５条１項，３６条の２第１項の適用がある居住用財産の意義　２　土地及び家屋の譲渡が租税特別措置法（昭和６２年法律第９６号による改正前）３５条１項又は３６条の２第１項の適用がある居住用財産の譲渡に当たるとしてされた所得税更正処分等の取消請求が，当該家屋への入居は，所有していた父親からその持分の贈与を受けて同居する形でされたものの，父親の他所への移転，その譲渡に至る経緯，居住期間（約１年）等の事実に照らすと，前記の規定による特別控除を受けるための行為である疑いが濃いとして，棄却された事例　３　納税者が所得税の確定申告後，更正の請求をし，これに対して，税務署長が更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とを同時にした場合において，納税者が同増額更正処分について，確定申告額未満の部分を含めて，前記更正の請求額を超える部分を取り消すよう異議申立て及び審査請求をしたときには，納税者は，当該不服申立てにおいて実質的には前記通知処分についても不服を申し立てているとみることができ，増額更正処分の取消請求訴訟においては，確定申告額未満の部分についても，前記更正の請求額を超える部分については取消しを求めることができるとした事例

 １　租税特別措置法（昭和６２年法律第９６号による改正前）３５条１項，３６条の２第１項の適用がある居住用財産とは，真に居住の意思をもって客観的にある程度の期間継続して生活の本拠としていた財産をいい，これに当たるか否かは，家屋への入居目的，居住期間等の諸事情を総合的に判断して決すべきであり，譲渡所得に対する特別控除等の適用を受ける目的，あるいは家屋の新築期間中の仮住まいの目的など，一時的な目的で短期間臨時に居住する家屋などはこれに当たらない。

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