平成1(行ウ)159

 所得税更正処分等取消請求事件

 平成3年2月26日

 東京地方裁判所

 行政

 １　租税法の分野における個人と法人の寄付の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法適合性の判断　２　所得税法７８条と憲法１４条１項，８４条

 １　国又は地方公共団体に対する寄付金について，寄付の主体が個人である場合と法人である場合とで税法上異なった取扱いをすることを定めた所得税法７８条と法人税法３７条との関係につき，そのような異なった取扱いをする立法に正当な理由がある場合には，その区別の態様が立法理由との関連で著しく不合理なものであることが明らかであるといった特段の事情が認められる場合でない限り，その合理性を否定することはできず，これを憲法１４条等の規定に違反するものということはできない。　２　国又は地方公共団体に対する個人の寄付金につき寄付金控除の限度額を定めている所得税法７８条の規定は，個人の寄付金について所得税からの控除制度を設けることにはいくつかの問題点があること，同条による控除割合は諸外国の制度と比較しても相当の水準にあること，自然人たる個人の場合，寄付金額の決定について法人の場合のような内在的制約が働かないことなどからすると，国又は地方公共団体に対する寄付について，その主体が個人である場合と法人である場合とで異なった取扱いをすることには正当な理由があり，同条の規定と法人税法３７条の規定との対比で両者の取扱いの区別の態様が立法理由との関連で著しく不合理なものであることが明らかであるといった特段の事情も認められないから，憲法１４条１項，８４条に違反しない。

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