昭和62(行ウ)3

 法人税更正処分取消等請求事件

 平成元年5月8日

 大津地方裁判所

 行政

 中小企業等協同組合法３条１号所定の事業協同組合が組合員から徴収した賦課金の返戻であると主張する各組合員への払戻しが，剰余金の分配の方法としての出資配当であり，法人税法２２条に規定する資本等取引に当たるから，当該金額を所得金額の計算上損金に算入することはできないとした事例

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