昭和57(行コ)43

 法人税等課税処分取消請求控訴事件

 昭和59年3月14日

 東京高等裁判所

 行政

 日本の沿岸に隣接しているが日本の領海外にある大陸棚において，鉱物資源の掘削作業を請け負い，対価を取得した外国法人に対する法人税賦課決定が，右掘削作業の行われた大陸棚は，鉱物資源の探索，開発に関し日本の主権的権利が及び，法人税法の施行される地域であって，右対価は法人税法１３８条１号に定める国内源泉所得に該当するとして，適法とされた事例

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