昭和52(行ウ)5

 更正処分取消等請求事件

 昭和58年11月29日

 釧路地方裁判所

 行政

 青色申告に係る所得税の更正の通知書に，「あなたの主宰するＭＢ相互協力会の所得については，個人の事業取得として申告の要があると認められます」と記載するにとどめ，右認定の理由及び資料等を摘示しないでした理由付記が，右更正は帳簿書類の記載自体を否認してされたものではないので，処分庁の法的評価，判断の結論を示せば足りるとして，適法とされた事例

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