昭和56(行コ)4

 還付加算金還付請求控訴事件

 昭和58年2月28日

 広島高等裁判所

 行政

 １　法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求が，それぞれ地方税法（昭和５０年法律第１８号による改正前。以下同じ。）５３条の３及び同法７２条の３３の２第２項所定の更正の請求に当たり，同法１７条の４第１項２号所定の更正の請求に当たるとされた事例　２　法人税増額更正処分に伴い，地方税法（昭和５０年法律第１８号による改正前。以下同じ。）５３条３項の申告により納付した法人県民税及び同法７２条の３３第３項の申告により納付した法人事業税が，法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求に基づいてされた減額更正処分により過納金となった場合につき，その還付加算金の額は同法１７条の４第１項２号により計算すべきであるとした事例　３　法人税増額更正処分に伴い，地方税法（昭和５０年法律第１８号による改正前。以下同じ。）５３条３項の申告により納付した法人県民税及び同法７２条の３３第３項の申告により納付した法人県民税及び事業税が，更正の請求を経ずにされた減額更正処分により過納金となった場合につき，その還付加算金の額は同法１７条の４第１項４号，同法施行令６条の１５第１項１号に従い計算すべきであるとした事例

• 全文