昭和55(行ウ)27

 所得税還付請求事件

 昭和57年8月27日

 名古屋地方裁判所

 行政

 取得した土地を現実に使用することなく譲渡した場合において，右土地購入のために借り入れた借入金の利子につき，所得税基本通達（昭和５４年直資３―８，直所３―２０による改正前）３８―８の取扱いに従い，右土地の譲渡所得金額の計算上控除すべき所得税法３８条１項所定の取得費に算入しないで確定申告した者が，申告後，右通達の改正により右利子も取得費に算入される取扱いになったことを理由としてした国に対する不当利得返還請求が，国には，右申告につき，国税通則法７０条２項１号に基づく減額更正処分をすべき義務はないとして，棄却された事例

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