昭和56(行コ)16

 所得税審査等決定取消請求控訴事件

 昭和57年6月24日

 名古屋高等裁判所

 行政

 仮換地指定後にされた従前地の譲渡に係る長期譲渡所得金額の算定につき，譲渡人は保留地の設定により生じた減歩による不利益を直接的にも間接的にも負担したとはいえないとして，右減歩地積に相当する土地区画整理事業施行費用負担額が，租税特別措置法（昭和５４年法律第１５号による改正前）３１条の３第１項ただし書１号にいう改良費に当たらないとされた事例

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