裁判例結果詳細
行政事件 裁判例集
- 事件番号
昭和52(行ウ)91
- 事件名
事業税賦課決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
昭和57年5月31日
- 裁判所名
東京地方裁判所
- 分野
行政
- 判示事項
1 個人事業税については地方税法(昭和51年法律第7号による改正前)72条の18第1項所定の事業主控除しか認められていないことが,法人事業税については役員報酬の全額が課税標準から控除されることと比較して不合理な差別であるとはいえず,憲法14条1項,84条に違反しないとされた事例 2 租税特別措置法25条の2の規定は,事業所得金額等の計算に関する規定ではなく,いわゆるみなし法人課税を選択した場合の所得税額計算の特例を定めたものであるとして,個人事業者が右みなし法人課税を選択しているとしても,右規定が同人の個人事業税の課税標準算定について適用されることにはならないとした事例 3 個人事業税の課税標準の算定につき,事業主の提供した労務等の対する対価である事業主報酬が,地方税法(昭和51年法律第7号による改正前)72条の17第1項本文にいう必要な経費に当たらないとされた事例
- 裁判要旨
- 全文