昭和55(行ウ)11

 所得税更正処分取消請求事件

 昭和56年11月20日

 京都地方裁判所

 行政

 扶養親族とともに居住の用に供していたが，居住の用に供しなくなって後に取得し，右親族には引き続き居住の用に供させている土地建物は，租税特別措置法３５条１項の適用される居住用資産に当たらないとした事例

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