昭和54(行コ)109

 所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得返還請求各控訴事件

 昭和56年11月10日

 東京高等裁判所

 行政

 個人が，その居住の用に供している家屋を，その敷地を更地として譲渡する目的で取り壊した上，当該土地のみを譲渡する場合にも租税特別措置法（昭和５１年法律第５号による改正前）３５条１項が適用されるが，右敷地の一部を更地として譲渡するため，右家屋のうち，譲渡対象地上にある部分を取り壊したとしても，残存家屋が居住の用に供し得る場合には，右敷地譲渡につき同項の適用はないとした事例

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