昭和54(行コ)46

 法人税更正処分取消請求控訴事件

 昭和56年2月5日

 大阪高等裁判所

 行政

 １　法人税法３７条６項にいう「実質的に贈与をしたと認められる」場合に当たるといえるためには，当該取引に伴う経済的な効果が贈与と同視し得るものであれば足り，必ずしも譲渡者が贈与の意思を有していたことを必要とせず，したがって，時価との差額を認識していたことも必要としないとした事例　２　会社が代表者を同じくする関連会社に対してした土地の譲渡が，法人税法３７条６項にいう低額譲渡に当たるとされた事例

• 全文