昭和53(行コ)76

 相続税更正処分等取消請求控訴事件

 昭和55年9月18日

 東京高等裁判所

 行政

 取引相場のない法人への出資価額を相続財産としていわゆる純資産価額方式によって評価する場合において，退職給与引当金勘定が設けられていないときは，将来従業員に支給すべき退職金相当額は，相続開始時における法人の総資産価額から控除すべき負債とみることはできないとした事例

• 全文