昭和52(行ウ)350

 所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得請求事件

 昭和54年11月19日

 東京地方裁判所

 行政

 個人が居住の用に供している家屋の敷地の一部を更地として譲渡するため，右家屋のうち，譲渡対象地上にある部分を取り壊したとしても，残存家屋が居住の用に供し得る場合には，右敷地譲渡につき租税特別措置法（昭和５３年法律第１１号による改正前）３５条１項の適用はないとした事例

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