昭和49(行ウ)2

 法人税更正処分取消請求事件

 昭和54年8月30日

 宇都宮地方裁判所

 行政

 資金の内部留保を図るため，従業員に対し，利益の一部を特別賞与として支給する形態をとると同時に，譲渡制限を付した社債を発行し右賞与金を社債の払込金に充当するという方法をとった場合，特別賞与支払債務は，右社債の償還期日が到来しない限り確定しないとした事例

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